不動産の諸費用とは

不動産は金額がとても大きい買い物です。

まずは、不動産購入にかかる費用を把握しておくことが大切です。

購入に必要な諸費用の確認

不動産購入には物件の価格に加えて、様々な諸費用が必要となります。この諸費用部分は、おおよそ物件価格の５～１０％が諸費用の目安となります。その他、引越し代や家具代。リフォーム代が必要となる場合もあります。

1. 1.仲介手数料
2. 2.所有権登記料
3. 3.固定資産税・都市計画税清算金
4. 4.表示登記料（新築の場合）
5. 5.管理費・修繕積立金清算金（マンションの場合）
6. 6.金融機関事務手数料・保証料
7. 7.契約書等、印紙代
8. 8.火災保険料

購入可能な物件価格を算出するためには、毎月のローン返済額から計画します。

【返済金額の目安】

• ・毎月の積立預金額
• ・現在の家賃（賃貸住宅に住んでいる場合）
• ・現在の住宅ローン返済額（住宅買い替えの場合）

上記のような月々の返済可能金額から、住宅ローンの借り入れ可能金額を算出します。

※「借入可能金額」と「返済可能金額」は異なりますので、将来を見越して慎重に決定します。

※「自己資金」は将来の支出を見据えたうえで、今回の購入にどれほど当てることが可能かを考えます。

※マンションの場合、毎月の管理費・修繕積立費、駐車場代等も見落とさないようにしましょう。

ご購入物件の決定に際して、「購入物件の価格」、「地域・環境」、「広さ・間取り」、「駅からの距離」などは重要な要素となります。しかし、物件にはそれぞれ長所や短所がありますので、ご要望の優先順位や譲れない条件を明確にしておくことが大切です。

今の時代、物件探しの主流はインターネットです。パソコン、携帯電話からいつでもたくさんの情報の中から素早く検索することができます。新聞の広告や折り込みチラシ、住宅情報誌などからも情報収集は可能です。

どのような形で得た情報でも気になる物件がありましたら先ず、ご連絡ください。当社で仲介可能かすぐにお調べいたします。

フリーダイヤル：0120-37-1357

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不動産購入のプロに自分の希望条件や悩みを相談してみると、希望条件が整理できて新たな物件を見つけられます。当社ではお客様のご希望はもちろん、家族構成やライフスタイルをお聞きしながら、よりお客様に適した住まい探しをお手伝い致します。

物件の状態や周辺の環境を知ることも大切です。気になる物件が見つかりましたら、ぜひ足を運んでみてください。

購入したい物件が決まりましたら、売主側に対して「購入したい」という意思表示を書面（不動産購入申込書）にて行います。その後、具体的な価格や条件の交渉となりますので、物件価格や引き渡しの時期などの購入希望条件を担当者に伝えます。

売主側・飼い主側双方に納得していただき、気持ちの良い契約ができるように購入価格だけではなく、引き渡しの諸条件もしっかり確認します。

住宅ローンを利用する方は、上記の不動産購入申込みをした時点で、金融機関に融資の事前審査申込みを行います。「不動産購入契約はしたけれど、ローンを断られた」というトラブルを防ぐためです。金融機関は自由に選ぶことができます。実際の住宅ローンの申込みは不動産売買契約が成立した後となります。

• 「民間金融機構」：銀行、信用金庫、生命保険会社などの住宅ローン
• 「住宅金融支援機構のフラット35」：民間金融機関と住宅金融支援機構が提携した長期固定型住宅ローン
• 「財形住宅融資」：財形貯蓄をしている方を対象としたローン

どのローンを利用するかは、お客様の条件や購入する物件により異なりますが、一般的には、特典や金利、優遇などを比較して決定します。

ご相談から申込手続きまで当社でお手伝い致します。より良い条件の金融機関をご紹介させていただきます。

お申込みに必要なもの

1. 1.住宅ローン申し込み書
2. 2.実印
3. 3.印鑑証明書（発行後3か月以内のもの）
4. 4.住民票
5. 5.住民税決定通知書
6. 6.収入証明書（または所得証明書）
7. 7.不動産売買契約書
8. 8.重要事項説明書
9. 9.融資の申込書類一式
10. 10.印紙代

※金融機関により異なる場合があります。

融資承認によって不動産購入時における残代金の支払い準備は整います。

引き渡し前の現地確認や鍵の受け取り、残代金と諸費用の支払いを済ませて取引完了となります。

購入後のリフォームを行う場合は、売主側から物件の引渡しを受ければリフォーム工事を始めることができます。

引越しの前後は電気・水道・ガス・電話などの移転手続きや、役所・学校などへの届け出、金融機関・保険会社への住所変更など多くの手続きが必要です。